2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
住民は一九四五年十月になってようやく最初の帰還が許されましたが、帰るべき土地を失った多くの住民は基地の周辺地区に住まざるを得ませんでした。 一九五二年にサンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復する一方、沖縄は日本から分離され、その後も米国統治が続きました。
住民は一九四五年十月になってようやく最初の帰還が許されましたが、帰るべき土地を失った多くの住民は基地の周辺地区に住まざるを得ませんでした。 一九五二年にサンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復する一方、沖縄は日本から分離され、その後も米国統治が続きました。
香川県高松市本町踏切、東京都北区第二中里踏切、さらに目黒区自由が丘駅周辺地区のそれぞれについてお聞きいたします。 ことでん本町踏切は、南北に走るフェリー通りと東西方向の市道高松海岸線との変則五差路の交差点内にあることから、渋滞が常態化しており、交通の円滑化や安全性の向上が課題とされています。
現在、目黒区では、祐天寺駅の周辺地区において、個性あふれる店舗の集積による、にぎわいと活力があり、地域資源を活用した歩いて楽しめるまちづくり等を地区の将来像に位置づけた祐天寺駅周辺地区整備計画素案のパブリックコメントを行ったところであると伺っております。
また、都市再生機構、ＵＲは、オーストラリアの西シドニー新空港周辺地区開発について、昨年十一月にニューサウスウェールズ州との間で技術支援等に関する覚書を交換し、本年十月には州開発公社との間でアドバイザリー契約を締結したところでございます。
また、お隣の韓国を例にとりますが、自国民の入場割合が九九％に上る江原ランドのある旌善郡庁では、たばこと酒の消費量が全国一位、また自殺率も全国一位、賭博中毒者が野宿して地域住民との衝突が起こる、周辺地区には質屋、消費者金融、車担保金融、風俗店が建ち並ぶなどが問題視されていると聞いています。 これから候補地が明らかになるにつれ、候補地周辺の方の不安も高まってくると思われます。
国道十六号の相模原駅周辺地区、これは延長約二・六キロでございますが、ここにおきまして、自転車、歩行者のふくそうによる事故低減や自動車、自転車双方の視認性の向上を目的として、自転車道の整備を推進してきたところでございます。 なお、本自転車道につきましては、相模原市が設定した自転車通行環境整備ネットワークの一部を構成していると伺っております。
委員御指摘の神戸三宮周辺地区における取組につきましては、国道二号線に接して高速バスターミナルや大規模なトランジットモールを官民連携で実現しようとするものでございまして、モーダルコネクトの強化にかかわる全国の先進事例にもなるものと考えております。
野田中央公園の周辺地区は、いわゆる木造住宅の密集市街地に該当する地域でございまして、昭和五十八年から現在まで、その安全性を確保するために、豊中市が住宅市街地総合整備事業を実施しております。
それぞれの事業についてお伺いをしていきますが、初めに、新綱島駅周辺地区における土地区画整理事業等については、社会資本整備総合交付金の申請に向けて横浜市から要望が出されていると思いますが、具体的な内容や金額はどういった状況であるのか、お伺いをいたします。
また、何が問題かといいますと、日本の防衛機関の周辺地区が買い取られたということで、防衛に関する通信傍受のおそれなどが指摘されているところでございます。 対馬は現在大変疲弊しておりまして、経済的に韓国に依存しているという状況があります。
まず、岩手県大船渡市の大船渡駅前において、戸田市長より駅周辺地区における復興市街地整備事業の概要を聴取しました。同地区では、にぎわいと活力にあふれる中心市街地を形成するため、官民一体となってまちづくりを進めているとのことでした。 次いで、商業エリア「キャッセン大船渡」を視察しました。同エリアでは、複数の飲食店等が本年四月に開業したところであります。
現在、相模原市におきまして、橋本駅を中心とする周辺地区の整備につき検討されているところでございまして、この中で、京王線橋本駅とリニア駅との乗りかえ距離の短縮化や町のにぎわい創出といった観点から、京王線駅舎を南へ移設することが検討されているというふうに伺っております。
紹介させていただきますと、平成十四年に特別対策が終了した背景として、同和地区と周辺地区との格差が解消されてきていること、同和対策は、本来、全国民に受益が及ぶように講じられるべきものであり、特別対策はあくまでも例外的なものであって、特別対策の手法が差別の解消という目的と調和しがたい側面があること、特別対策の継続が同和地区のマイナスイメージの固定化につながりかねないなど、同和問題の解決に有効とは言えないこと
例えば、大阪駅周辺では、従来、五つの地区ごとに地下街や接続ビルなどの管理者が共同で計画を策定しておりましたけれども、平成二十六年には、各地区の地下街や接続ビル等の管理者、大阪市、大阪府、地方整備局などから成る協議会を設置しまして、駅周辺地区全体の連携を強化するための対策計画を作成するとともに、避難訓練等を実施しております。
「さいたま市における昼間人口の昭和六十年〜平成十二年増減率をみると、さいたま新都心周辺地区において大きな増加となっている。また、周辺のメッシュを含めた増加数は約二万三千人である。うち行政機関の移転職員数は約六千八百人である。」ということで、公的機関の移転により一定の効果があったということが紹介をされているところであります。
○国務大臣（丸川珠代君） 御指摘の住民調査は、熊本県が昭和四十六年から四十九年度に水俣湾の周辺地区、有明海の沿岸地域、八代海沿岸地域の全三十四市町村、およそ八万六千人を対象に実施をしたものです。この調査結果は昭和四十八年から五十年版の熊本県の公害白書に掲載をされておりまして、その詳細な報告書も求めに応じて提供していたと熊本県からは聞いておりまして、隠していたというような事実はございません。
しかし、報告書を見ると、あかんまかその周辺地区ではないかと思わざるを得ない場所があるわけですが、その点、いかがですか。
この周辺地区の早期返還も要望が上がっておりますけれども、政府としてはどのようにお取組をいただけるのか、防衛省、お願いします。
同時に、学界の先生方のお知恵もおかりして、そういった建物のピックアップをして、漏れのないように作業を進めていって、その上で、そこで指定された建物については、その建物の周辺地区の景観を守るための、ある程度、全国共通とまでは言わなくても、何か共通の景観保護のルールをつくっていく、こういったことができないだろうかというふうに思います。
現在、老朽化マンションを建て替えようとした場合、容積率を緩和しても、周辺地区に日影規制が掛けられると建物の高さが抑えられ、結果として容積率を最大限に活用した高度利用が実現できないといったケースも少なくないのではと思います。
そこで、皆さんに小杉駅周辺地区の開発動向という資料を、Ａ４なので少し見にくいかもしれませんが、配付しています。 武蔵小杉周辺は、資料の図でもわかるように、超高層ビルが乱立しているということになっています。二〇〇六年から二〇一二年の間に、小杉駅南側に、最高百九十八メートルの超高層マンションなど十二棟が建設され、たった六年間で四千二百七十六戸、約一万三千人の町が出現しています。